脱退一時金でよくある失敗

日本年金機構の注意事項をもとに、請求が遅れる・通らない原因をまとめます。

1. 2年の期限を過ぎる

日本の住所がなくなってから2年以内に請求しないと、受け取れなくなります。

2. 転出届を出さずに出国する

再入国許可（みなし再入国許可を含む）で出国し転出届を出していないと、許可の期限まで加入中とされ、それまで請求できません。

3. 早く送りすぎる

日本に住所がある間に届いた請求書は受け付けられません。転出日以降に届くように送ります。

4. 受け取れない口座を書く

ゆうちょ銀行と一部のネット銀行は使えません。口座は本人名義で、日本の銀行ならカタカナ名義の登録が必要です。出国時に日本の口座を閉じるなら、母国の口座を使います。

5. 国民年金と厚生年金を足して考える

国民年金と厚生年金の月数は合算されず、別々に計算されます。このサイトの計算ツールも分けて表示します。

6. 上限60か月を忘れる

計算に入るのは60か月（5年）までですが、受け取ると全部の期間が消えます。長く加入していた方は、将来の年金の方が得でないか考えてください。

7. 年金の資格があるのに請求しようとする

加入期間が10年以上あると将来日本の老齢年金を受け取れるので、脱退一時金はもらえません。年金の通算協定がある国の方は、期間を通算できる場合があります。

8. 納税管理人を決めずに出国する

納税管理人がいないと、厚生年金の分の20.42%の税金は通常戻りません。税金の取り戻し方の記事を見てください。

9. 何度も来日している

日本に複数回住んだ方は、出国のたびに請求が必要になる場合があります。

計算ツールで受け取れる額を見る →

公式の情報源

最終確認日: 2026-11-04

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