脱退一時金 計算ツール
日本の年金に加入していた外国籍の方は、日本を離れた後に脱退一時金を請求できます。加入月数と給料を入れると、受け取れる額の目安が出ます。
請求できる人
- 日本国籍がない
- 日本の年金に6か月以上加入していた
- 日本に住所がない
- 老齢年金の受給資格（10年）がなく、障害年金の権利を持ったことがない
- 日本の住所が無くなってから2年以内
計算のしかた
- 厚生年金：平均標準報酬額 × 支給率（6か月で0.5〜60か月で5.5）。賞与は2003年4月以降の分を含む。
- 国民年金：最後に納付した月の年度の金額を、6か月刻みで。
- 月給は標準報酬月額として扱い、88,000円〜650,000円の範囲に収めます。
注意
日本年金機構の式（2026年4月1日更新）による目安です。実際の額は日本年金機構が決めます。一部免除の月は割合で数えます。最終月が2021年3月以前なら上限は36か月です。