技能実習と特定技能1号は在留できる長さが決まっているため、数年分の厚生年金を持って帰国する人が多くいます。脱退一時金のしくみはほかの人と同じですが、この在留資格でよく問題になる点をまとめます。
金額に数えるのは60か月まで
技能実習は最長5年で、1年目が1号、2〜3年目が2号、4〜5年目が3号です。特定技能1号は通算で原則5年までです。脱退一時金は60か月までで計算するので、60か月を超えた分は金額に増えません。
特定技能へ移る時
帰国せずに技能実習から特定技能へ変わる場合、日本に住所があるので、その時点では脱退一時金を請求できません。年金の加入期間はそのまま続きます。
加入期間が合計10年になると日本の老齢年金の受給資格を満たすので、脱退一時金は受け取れなくなります。技能実習5年のあとに特定技能1号5年で10年になります。特定技能2号には在留期間の上限がありません。
日本に何度か来て、加入期間の合計が60か月を超えそうな場合は、出国のたびに請求が必要になることがあります。
実習の途中で一時帰国する時
技能実習3号では、3号の開始前か開始から1年以内に、1か月以上の一時帰国があります。転出届を出さずに再入国許可で出国すると、許可の期限まで国民年金に加入したままの扱いになり、その間は請求できません。
受取口座
ゆうちょ銀行と一部のネット銀行では受け取れません。口座は本人名義です。帰国前に日本の口座を解約するなら、母国の口座を使います。
母国語の請求書
脱退一時金請求書は日本語とほかの言語の併記です。ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・ネパール語・クメール語・タイ語・モンゴル語・タガログ語・中国語・英語などがあります。
2027年4月から
2027年4月1日から、技能実習は育成就労（原則3年）に変わります。その日にすでに実習中の人は、認定された計画のまま続けられます。日本年金機構の定める脱退一時金の要件に、在留資格は入っていません。
厚生年金の分の税金
厚生年金の分からは20.42%の所得税が引かれます。取り戻すには、出国前に納税管理人を決めます。
最終確認日: 2026-11-04