協定でできること
日本の社会保障協定には2つの目的があります。両国の年金制度に同時に保険料を払う二重負担を防ぐことと、両国の加入期間を通算して年金に必要な期間を満たしやすくすることです。日本と協定が発効している国は24か国です。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は、二重負担の防止だけです。
脱退一時金と加入期間
脱退一時金を受け取ると、請求より前のすべての期間が日本の年金加入期間ではなくなります。すでに加入期間が10年以上ある人は、日本の老齢年金を受け取れるので、脱退一時金は受け取れません。
在日外国人のための無料ツール
脱退一時金日本を離れる外国籍の方の年金の脱退一時金を計算。厚生年金・国民年金、20.42%の源泉徴収後の手取りまで。日本年金機構の2026年度の表を使用。開く →帰国前チェックリスト出国日を入れるだけで、転出届・住民税・脱退一時金・在留カード・銀行・携帯の解約まで、やる日つきで一覧に。開く →早見表月給15万〜40万円・加入12〜60か月の厚生年金の脱退一時金を、税引き前・源泉徴収20.42%・受け取る額で一覧に。国民年金の額も。開く →永住の出国日数出国と帰国の日付を入れるだけで、年ごとの国外にいた日数と、1回の最長の出国期間を自動で計算。永住許可申請の準備に。開く →住民税2025年の給料から令和8年度の住民税を計算。給与所得控除の最低65万円への改正にも対応。月々の額も。開く →